2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の皆さんがこの映像を見て怒るのは当たり前なんですね。 農水省は、こんな不法な操業を繰り返す大型まき網事業者に対して、きちんとした調査、指導を行ったんでしょうか。
この日に合わせて、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会がフォーラムを開きました。水産庁は、北海道で新漁業法の影響についてはないというふうに説明をしていましたが、瀬戸内海でも余り関係ないと言っていたようです。ところが、北海道もそうだったんですけれども、蓋を開けてみたら話が違うと怒りが広がっています。 そこで、今日は新漁業法とプレジャーボートの関係についてお聞きします。
新漁業法は施行されたんですけれども、沿岸漁民を置き去りにした改正案という問題は、やっぱり解決していないと思うんです。何のための誰のための漁業法の改正だったのか、沿岸漁業と漁村にちゃんと寄り添ってやっていく必要があるということでは、引き続いて取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、コロナ禍での施行を延期するように要求しています。また、地方の漁協からも同様の要望が上がっています。 お尋ねします。少なくとも新型コロナの感染拡大が終息するまで、この施行は延期すべきではないでしょうか。
それから、沿岸漁業者、そして産地市場でも影響が出ていますが、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連、調査を行っております。鮮魚出荷価格が全国的には二分の一、三分の一以下に下落をし、採算割れが生じていると。地方から都市部への出荷が滞る中で、産地市場では値が付かず、やむを得ず休漁せざるを得ない地区や漁船が続出していると。養殖業でも出荷量が三割減少した地区もあるということです。
厳しい厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の方がこのことを聞いたら、どう思われるでしょうか。私も何度もこの問題を取り上げてきました。そして、このまき網の船員の方は、勇気ある告発だと思うんですけれども、一本釣りやはえ縄漁の人たちはおもしろくないだろうと。それはそうですよ、こんなことをやっていると。 水産庁は、こうした事実を掌握していますか。知っているとしながら、問題としていないのでしょうか。
沿岸漁民は、クロマグロを生かしていて沿岸漁民を殺すのかという声を言っているわけです。 クロマグロの第四管理期間は三月に終了しました。それで、小型魚の漁獲枠の消化率ということで見るとこれは六六・四％だと、沖合は六七・六％、沿岸が七六・二％ということで、漁獲の枠に対しての消化ということですから、残している、枠が三〇％前後も残っているということになるわけですよね。
当時は、八郎湖の沿岸漁民の、七百人いたということですが、大半が、四百人近くがシジミ漁で生計を立てることができたんです。一九九〇年には百億円の漁獲を上げたというふうに言われています。ハタハタ漁の不振以来、秋田県の魚介類による水揚げ高が黒字に転向しました。歴史的なことでした。この年のシジミの漁獲高は、干拓地周辺の米の生産額も上回るほどです。
○若佐智弘君 先ほども申しましたとおり、沿岸漁民はその場所から遠くに行くわけではございません。そこでとれるものしか漁獲対象にならない。それに比べて、やはりまき網とかの大型船にすれば、それは場所を変えると、今結構とれている、イワシなんかも随分資源はあるという話も聞いていますし、さまざまな魚種を変更することは可能ですけれども、沿岸漁民は魚種を変更することは困難なんです。そこにいる魚しかとれないんです。
全国沿岸漁民連絡協議会等の諸団体が国会で漁業フォーラムを開きましたが、内容を知らない漁民、漁協も多く、自分たちの意見を述べる機会もないという要望を受け取りました。戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変える改悪はやめるべきです。 反対する第二の理由は、浜に対立と混乱を持ち込むからです。
国会では、全国沿岸漁民連絡協議会等の諸団体が漁業フォーラムを開きました。私も参加をしました。内容を知らない漁民、漁協も多く、自分たちの意見を述べる機会もない、こういう現場の声が出されていました。これが現場からの訴えです。理解が進んでいるとは言えません。 目的を変えたことに不安視する声も出ています。
漁業法は、もっと長い日本の歴史、江戸時代からの長い、地先は、そこに住んでいる漁業者が持続可能性のある漁業をやりながらやっていく、沿岸漁民主義というものの大原則をやっぱり崩してはならないと。何か適切に有効利用というような抽象的な条文を加えて漁業権を大規模な漁業者に得ることができるようなことをやれば、結局は過剰乱獲になって浜を荒らしてしまう、こういうふうに言っておるわけであります。
それから、小さな島の漁協からも幾つかいただいておりまして、沿岸漁民と漁協を見捨て企業に海を売り渡す改悪漁業法は、秘密裏に法案が作られ、漁民に説明もしないまま、十分な審議もしないまま、強行採決で衆議院を通過しました。規制改革という美名の下、企業優先の改革です。森友、加計学園問題と同様の問題の発生が懸念されます。
中には紛糾したところもあるというふうに聞いているんですけれども、国会では、全国沿岸漁民連、連絡協議会などが、諸団体が国会の中でフォーラムもやりました。そこに参加したんですけれども、与党の議員さんも来られていました。内容を知らない漁民、漁協もすごく多くて、自分たちの意見を述べる機会もないという発言がされていました。説明も少ないし、理解が進んでいるとは言えないわけです。
沿岸漁民の生活を守ること、持続性を確保すること、これをこれからの審議の中でしっかりと確認させていただかなければ、更なる企業参入を進めようとする法改正には賛成できないということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
まき網は産卵期において操業するな、これは沿岸漁民の確固たる主張であります。パブリックコメントでも同様の意見がたくさん寄せられています。 水政審のくろまぐろ部会、ここでも沿岸漁業者が意見を述べていますけれども、資源枯渇の原因をつくった大規模漁業に枠を配分するのは不当だ、大規模漁業が安い値段で大量に出荷している、ならば沿岸に枠を与えよ、こういう意見がいっぱい出ているじゃないですか。
圧倒的多数は沿岸漁民ですよ。今度の漁業法の改定の審議にしても、九割以上、沿岸漁民の立場に立たないといけないんじゃないですか。 ＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会の話を言われました。親魚の量とそれから加入量との間には明確な関係が見られないというんだけれども、明確な関係が見られないということは、わからないということなんですよ。わからないんですよ、因果関係は、いまだに。
第四管理期間で漁業者の声を聞かなかった、沿岸漁民の声を聞かなかったという事態になるんじゃないですか。こういうことをやっているから、強い者の意見を聞き、そして小規模漁業者の声を聞かないという状況になっているわけです。ここは猛省を促したいというふうに思います。 漁業法の改定に道筋をつけた規制改革推進会議、これは、一番影響を受ける沿岸漁民の声も聞いておりませんよね。
○田村（貴）委員 漁獲規制というのは、クロマグロのときのように、沿岸漁民の死活問題にかかわる問題ですよ。それから、区画漁業権などにおける企業の参入、この付与については、七十年間の浜の人たちの生活、なりわい、これらにかかわる重大問題ですよ。既得権にかかわる重大事項ですよ。本法案というのはそれほど大きな重みがあるんですよ。
今、参議院会館で、水産改革法案と沿岸漁業の危機と題した沿岸漁民のフォーラムがまさに今行われているところであります。 総理は所信表明演説の中で、農政改革の次は水産業改革、七十年ぶりの抜本的な漁業法の改正を行うことを明言されました。法案は明日閣議決定される予定だということでありますけれども、なぜ漁業法を抜本的に改正しなければいけないのか、お伺いいたします。
それは、やっぱり何だかんだ言っても、やっぱり沿岸漁民が魚を捕って頑張ってきた。あと、家族営業的な農家が青果物の生産を担っているわけですよね。
これはどちらかというと、沿岸漁民の皆さん方は零細が多いですから、沿岸漁民の皆さん方に積極的に入っていただいて、そこに所得的な積立ぷらすをセットするという仕組みです。それはなぜかというと、農山漁村いずれも村対策なんですね。
○紙智子君 時間になってしまって、また新たな、次のときに聞きたいと思うんですけれども、沿岸の漁業者の皆さんの、先日、国会内でフォーラムが行われて、沿岸漁民の視点からクロマグロの漁業規制を考えるというのがやられました。